2023.11.18
産業目標実現のため、株式会社日本TOYOの代表取締役 古塩勝彦 氏（以下、「TOYOグループ」）とベトナムのバクニン省が環境、不動産投資、物流、および化粧品製造分野で協力覚書に署名しました。
右：省人民委員会議長 Nguyễn Hương Giang
左：TOYOグループ 代表取締役 古塩勝彦
後方左２番目：TOYOグループ 執行役員取締役 グエン・ホアン・トゥ
署名式には、バクニン省の指導者と日本の代表者が出席しました。Nguyễn Anh Tuấn、バクニン省党委員会書記で、省人民委員会議長のNguyễn Hương Giang、バクニン省常任人民委員会の副主席であるVương Quốc Tuấnなどが参加しました。日本代表には、渡邊 滋氏（在ベトナム日本大使館の公使である副大使）、久保田 雅晴氏（元日本国土交通省航空局長）、中島 丈雄氏（日本貿易振興機構（JETRO）代表）などが含まれています。
TOYOグループは、環境、不動産投資、インフラ、化粧品製造分野で長年の経験を持つ企業です。同グループは、約220百万ドルの投資を予定しており、バクニン省で日本の化粧品技術に基づく生産、工業用不動産や物流、次世代水分解装置製造ラインの試験生産を行う予定です。
左：在ベトナム日本国大使館 次席公使 渡邊 滋 氏
右：党委員会書記 Nguyễn Anh Tuấn 氏
左：バクニン省副知事 ブオン・クオック・トゥアン氏
協力内容では、TOYOグループは、日本の技術基準とcGMP（現行医薬品適正製造基準）を達成する化粧品工場の投資調査を行います。バクニン省はプロジェクトの各段階での適切な場所の提供、プロジェクトの効果的な遂行のための協力と支援、地元企業の紹介や協力などを行います。
また本覚書の協力により、バクニン省では生活廃棄物、農業残渣などの廃棄物から高品質の固体燃料を製造するための次世代型加水分解装置のパイロットプラントの設置が促進され、国家およびバクニン省の緑の成長戦略やベトナムでのPDP8の目標である2050年までの排出ゼロ目標に向けた取り組みを支援することが期待されます。